令和6年度 事業計画
基本方針
一般社団法人和歌山県社会福祉士会は、様々な社会状況であっても一人ひとりの社会福祉士が専門職として社会の期待に応えられる活動ができるよう、公益社団法人日本社会福祉士会と協力しながら、今年度は以下のように進めたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症禍においては、社会情勢に対応した方法としてWEBでの研修会や会議の開催などを行ってまいりました。これからもアフターコロナの状況を見据えながら、会員の皆様にお応えできるような計画に取り組みます。
主軸として、公益社団法人日本社会福祉士会と協力しながら『権利擁護』と『人材育成』に取り組んでまいります。
『権利擁護』においては、権利擁護活動として、和歌山県が行う高齢者虐待対応研修の支援、成年後見制度利用促進に関する市町村の取り組みへの協力、成年後見の受任、スクールソーシャルワークの推進等にも関係機関と連携しながら活動を進めます。
『人材育成』については、主となる基礎研修はe-ラーニングと対面式を併用した研修実施をすすめていきます。その他の研修、成年後見人養成講座や地域包括支援センター職員向け研修等においても、当会として、出来得る研修実施を進めていきます。将来の人材育成として社会福祉士養成カリキュラム改正を踏まえた「受験対策講座」の実施、現任者に対しては改正された「倫理綱領・行動規範」に関する研修をと考えています。
活動基盤の強化として、ソーシャルワーカーデーやバリアフリー展等によりソーシャルワークの推進に関係機関と協力しながら取り組んでまいります。
運営の柱ともなる財政については、昨今の物価上昇に伴って当会の支出見直しを図りたいと考えております。その第一として、総会時の資料や研修時の資料等についてはできるだけぺーバーレス化を行うといった、必要なものには遣い、ご協力いただけるものはお願いするといった考えで進めてまいります。
和歌山県社会福祉士会では、今年も近畿ブロック大会や全国大会への参加支援を行うだけでなく、当会としての大会開催を目指すといった将来をも見据えた検討を行っていきます。今年度も会員お一人おひとりのお力をお借りしながら権利擁護や人材育成、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
令和6年１月３１日現在の一般社団法人和歌山県社会福祉士会の会員数は ３３３ 名です。会の基礎基盤を強化するためにも、資格取得者への加入をすすめ、入会者を増やし退会者を少なくできるよう努力していきます。
事業内容
１．会議
① 定時総会 年2回
② 理事会 年12回
③ 各委員会 随時開催
２．相談援助活動
① 県民を対象にした権利擁護、成年後見制度に関わる相談活動に取り組んでいく。介護保険関連、障害関係、児童関係、法律関係、ＮＰＯやボランティア関連機関との連携を取りながらすすめる。
・ 和歌山弁護士会と共に高齢者・障害者虐待対応専門職チームの運営
② 会員同士が相談できる体制を整備し、組織化しながら一定の成果をあげる。
・ 定期的な事例検討会等の開催
３．研修活動
① 研修会の開催
新生涯研修制度に沿った研修プログラムを実施する。
研究発表会や研修会の開催
近畿ブロック研究・研修兵庫大会の開催
② 地域包括支援センター高齢者虐待防止市町村職員研修の実施
地域包括支援センターで勤務する社会福祉士向けに高齢者虐待対応標準研修を実施
４．調査研究活動
① インターネット等を活用し、会員各自の研究テーマを深め情報交換を促進する。
メーリングリストの利用にあたっては会員を原則とする。
② 日本社会福祉士会の行う調査研究活動に協力する。
５．啓発活動
① 成年後見制度について、成年後見制度に関わる各専門職団体と共に市民に向けて啓発を進める。
・成年後見利用促進における県内圏域別意見交換会と民生児童委員や支援者団体への研修の実施
② 国家試験受験対策委員会で国家試験受験対策講座を開催する。
③ 会報の発行
会員相互の情報提供、研修会の報告等の役割をもつものとして、定期発行に努める。
④ e-ラーニングの利用促進（新しいコンテンツの案内）
６．組織化活動
① 新規会員の募集
重点的な取り組みとして、組織率の向上に努める。
基礎研修の機会などを通じて会員と広く社会福祉士資格取得者との交流機会を作る。
② 上記等の活動計画を進めるために委員会及び担当者を置く。
○ 権利擁護センターぱあとなあ和歌山
○ 国家試験受験対策委員会
○ 広報委員会
○ 生涯研修委員会（生涯研修センター）
○ 第三者評価委員会
○ スクールソーシャルワーク委員会
○ 地域包括支援センター支援委員会
○ 地域福祉委員会
○ リーガル福祉委員会
○ 実習指導者支援委員会
○ 総務委員会
７．関連団体との連携、交流
① 全国大会（栃木県）への参加
② 近畿ブロック研究・研修 兵庫大会の開催
③ 和歌山県介護福祉士会及び和歌山県精神保健福祉士協会、和歌山県介護支援専門員協会等の県内関係団体との連携
・ 和歌山医療社会事業協会、和歌山県精神保健福祉士協会との共同によるソーシャルワーカーデーの企画運営
各委員会事業計画
令和６年度 権利擁護センター ぱあとなあ和歌山 事業計画
１．情報交換会
ぱあとなあ和歌山名簿登録者を対象とする、事例検討・報告、意見交換、質疑応答等
紀北・紀南別で、それぞれ年６回程度
２．勉強会
権利擁護に関連する勉強会
紀北・紀南別、あるいは合同で、年に数回程度
３．成年後見人材育成研修
大阪社会福祉士会等が開催する研修への運営協力
４．名簿登録研修
成年後見人材育成研修修了者を対象とする、ぱあとなあ和歌山名簿登録前の研修
今年度の成年後見人材育成研修受講者がいない場合、開催しないことがある
５．ぱあとなあ活動報告書チェック
８月・２月を報告月とする活動報告書のチェック
活動報告書提出は、WEB 上で提出できる「ぱあとなあ活動報告書管理システム」を利用する
６．成年後見相談担当者
地域で活動する成年後見人等をサポートする役割として配置
今後、中核機関への参加も視野に入れ、担当者内で情報共有等も行い、人材育成を行う
７．委員会の開催
受任調整及び会の運営に関して必要時に開催
８．外部協議会等への参加
成年後見専門職団体協議会
各市町村中核機関
和歌山県成年後見制度利用促進にかかるアドバイザー派遣事業
成年後見制度に関連する各種協議会等
９．講師派遣
高齢・障害者虐待予防・権利擁護研修等
令和６年度 国家試験受験対策委員会 事業計画
社会福祉士国家資格の取得を目指す方々への支援として「社会福祉士国家試験受験対策講座」を令和６年度も開催します。昨今の日本では社会課題が複雑化・多様化し、そのような状況と比例して「社会福祉士」の活躍の場は広がってきています。しかしながら養成カリキュラムは２００７年に変更されてから長きに渡り見直しが行われておらず、ようやく令和６年度（第３７回）より国家試験へ新カリキュラム内容が反映されることとなりました。新カリキュラムにおいて「社会福祉士」は地域共生社会の実現へむけ中心的な役割を担う専門職と位置付けられ、国家試験は地域共生社会の実現を推進するソーシャルワーク専門職として「新たな福祉ニーズに対応できる知識を確認するもの」となることが予想されています。
それらを踏まえ、受講生と講師・国家試験受験対策委員会が共有できる時間を設定し、「受験のコツ」や「社会福祉士を目指す価値」についての講義をおこなう予定です。
また令和６年１０月には例年通り全国統一模擬試験を実施し、講座受講生・模試受験者へ賛助会員入会について案内し、加入して頂くことで当士会活動への理解を深め、事業等への参加においても交流を図っていきます。
令和６年度 広報委員会 事業計画
１．情報紙「ＷＡＣＳＷ和歌山県社会福祉士会情報」の編集・発行
情報紙「ＷＡＣＳＷ和歌山県社会福祉士会情報」を発行し、会員に向けた情報（会の動向、研修会等の案内・報告等）を発信。
２．ホームページ及びMLによる情報提供
ホームページ（ https://wacsw.com ）を随時更新し、会員や一般の方への情報発信を行います。メーリングリストの利用にあたっては、会員を原則とする。
３．ふれあい人権フェスタへの参加
一般の人にも広く社会福祉士を知ってもらうことを目的とし、出展ブースにおけるポスターの掲示、チラシの配布等を行う。
令和６年度 生涯研修委員会 事業計画
１．新生涯研修制度に基づく新基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを実施
昨年度に引き続き、感染症対策に基づくプログラムとする。
ｅ-ラーニングと集合研修の併用にて実施予定。
２．研修会の開催
２０２４年５月１８日（土） 研修会 内容は未定（和歌山市内）
２０２５年３月１５日（土） 研修会 内容は未定（和歌山市内）
実践発表に向けた研修会の実施等 日程未定
※日程や開催については、変更や中止の可能性あり。
【基礎研修Ⅰ】
【基礎研修Ⅱ】
【基礎研修Ⅲ】
全体を通して、予備日として10月27日（日）、11月16日(土)、1月26日（日）を予定。
※集合研修の日程は変更する可能性あり。
令和６年度 第三者評価委員会 事業計画
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の外部評価調査機関業務
１．外部評価調査員研修（フォローアップ研修等）等を実施、調査員の技術等を高めるよう努める。
２．当会の外部評価調査機関の広報
３．福祉サービス第三者評価事業について情報収集及び調査研究等
令和６年度 スクールソーシャルワーク委員会 事業計画
・ スクールソーシャルワークに関する県担当部局や他団体との連携
・ スクールソーシャルワークの啓発に関する研修会やフォーラムの開催
・ 社会福祉士のためのスクールソーシャルワーク研修の開催
令和６年度 地域包括支援センター支援委員会 事業計画
１．高齢者虐待防止市町村職員研修事業(県委託事業)
養護者による高齢者虐待対応および養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修
・ 高齢者虐待防止法に基づく虐待対応機関、協力機関現任者が、虐待対応に当たる上での専門的視点、技術を習得し、実践力の向上を図る。
・ 和歌山県高齢者虐待対応マニュアル使用
・ 対象者：市町村、地域包括支援センター、県･振興局担当者
回数：全２回を予定
２．和歌山県高齢者虐待対応マニュアル事例集作成(県委託事業)
Ｑ＆Ａ、養護者・養介護施設従事者等による高齢者虐待対応事例の追加作成によるマニュアルの充実
３．高齢者・障害者虐待対応専門職相談(県委託事業)
社会福祉士と弁護士が地域包括支援センター・市町村担当者からの高齢者及び障害者虐待相談に対する助言を行う。方法は、電話・ＦＡＸ相談、出張相談、高齢者・障害者虐待対応専門職チームの派遣により実施する。
また、虐待対応支援について弁護士・社会福祉士による事例を用いた学習会を開催する。（対象：虐待対応専門職チーム、地域包括支援センター社会福祉士、若手弁護士など）
４．市町村職員・地域包括支援センター職員対象研修の開催(独自事業)
目的：地域共生社会に向けて地域住民への関わりや関係機関との連携に必要な知識・技術の習得。
回数：1回を予定。
５.地域包括支援センター社会福祉士勉強会・交流会の開催
目的：地域包括支援センターに配属されている社会福祉士が日ごろの業務で困っていることなどを相談できる場を作り、日々の業務に必要な知識・技術の習得や他の包括との連携を深めていただく。
対象：和歌山県の地域包括支援センターで勤務する社会福祉士
回数：全1～2回を予定
令和６年度 地域福祉委員会 事業計画
地域福祉活動に携わる専門職への支援
地域福祉活動に携わる専門職を支援するための研修会の開催や専門職同士の勉強会及びネットワーク作りの支援等を行う。
令和６年度 リーガル福祉委員会 事業計画
更生保護、地域生活定着支援センター、犯罪被害者支援等の司法領域でも社会福祉士の活動が多くなっている。会員が司法分野における社会福祉の担い手となれるよう以下の役割を担い、委員会運営に努める。
１．司法連携で必要な知識、技術の情報収集
２．触法障害者の地域生活支援やリーガルソーシャルワークに必要な司法に関する研修
３．他職種との連携及び交流
弁護士会との事例協同検討会の実施、家庭裁判所との連絡協議会、和歌山県成年後見支援センター成年後見制度関係機関連絡会議、法テラスとの連絡協議会等
成年後見利用促進法の施行に伴い、三士会（弁護士会・司法書士会・リーガルサポート・社会福祉士会）、和歌山家庭裁判所、和歌山県、和歌山県内各市町村、和歌山県社会福祉協議会等と各市町において中核機関設置に向けた支援やアドバイス、研修会を行う。
４．権利擁護に関する各取組み
高齢者・障害者虐待対応専門職チーム派遣（和歌山県委託事業）、県委託高齢・障害者虐待専門職相談。適宜、弁護士会と社会福祉士会と協働で虐待事案の検証を行う。
令和６年度 実習指導者支援委員会 事業計画
社会福祉士養成課程における相談援助実習は次代を担う社会福祉士の養成に欠かすことが出来ない。また社会福祉士及び介護福祉士法は実習指導者の要件に「実習指導者講習会の受講」が加えられている。
今年度は和歌山県社会福祉士会での開催はしないが、日程調整を含め近畿ブロックの各士会が開催する指導者講習会の案内を行い、希望者が参加できるよう調整する。
令和６年度 総務委員会 事業計画
和歌山県社会福祉士会は会費や公的財源で運営される公的な事業、活動を多く実施しており、事業運営や活動を通して会員満足（この会で成長していける実感、情報提供等）、和歌山県民や関係団体、行政等を含めた利用者満足（会員の質向上、事業の継続、福祉アドバイザー、信頼性の向上等）そして経営満足（経営基盤の強化、金融機関等の経営評価等）を満たさなければならない。
そのため総務委員会は各委員会や会員との連携、運営改善、財務基盤の確立、事務局の補佐等、会員が一致協力できるよう組織の要として機能することが求められる。
本年度も以下の活動に一層取り組み、一般社団法人和歌山県社会福祉士会が和歌山県の社会福祉の担い手としてふさわしい事業、活動を確実、効果的かつ適性に行えるよう、委員会運営に努める。
① 各委員会における諸規程の調整
② 会運営に必要な新たな規則や規程の検討
③ 各委員会との連携
④ 基礎研修等の事務局との連絡・調整
⑤ 収入や支出のバランスを考えた予算執行
⑥ 毎月の試算表、決算書の確認
⑦ 事務局との連携