地域包括支援センター支援委員会

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【独自研修】地域包括支援センター社会福祉士向け研修

１．研修の趣旨     

地域包括支援センターに配置されている社会福祉士は総合相談における面接技術・信頼関係づくりからの支援、権利擁護業務における虐待対応や成年後見申立支援など幅広く、重要な役割を担っています。

しかしながら新規採用や市町村における配置転換により社会福祉士が日ごろの業務で悩んだり、対応に困っている場合があると思います。

そのような状況における解決の糸口をみつけ、今後の業務活動を円滑にしていただくことが重要と考え、地域包括支援センターに配置されている社会福祉士職員を対象とし、社会福祉士としての専門的知識及び対応力の向上、社会資源を知り横のつながりを作ることで連携を強化し、円滑に業務を行えることを目的として本研修を開催します。

２．日時 ： 令和7年５月20日（火） 13：30～16：00

３．場所 ： 和歌山県 男女共同参画センター“りぃぶる”会議室Ａ（和歌山市手平２丁目１－２　和歌山ビッグ愛９階）

４．テーマ：「総合相談の対応力を高める事例検討会」～連携と支援方法から考える社会福祉士の役割～

5．プログラム       

13：30 ～14：30　講義と質疑応答

「複合的課題の人への相談対応事例への対応（仮題）」

14：40 ～16：00　グループワーク

「情報共有、及び困りごとを皆で話し合い、横のつながりを作る」

講師：和歌山県社会福祉士会地域包括支援センター支援委員会委員

６．参加費：和歌山県社会福祉士会 会員　５００円　/　非会員　4,000円
7．対象：地域包括支援センターで勤務する社会福祉士

８．定員 ：20名

開催要項

申込書

【委託研修】令和6年度和歌山県高齢者虐待防止市町村職員研修

[養護者からの高齢者虐待対応研修]

• 日時： 6月11日（火） 10：00～16：30
• 場所： 上富田文化会館　小ホール

[施設従事者による高齢者虐待対応研修]

• 日時： 7月19日（金） 10：00～16：00予定
• 場所： 県立情報交流センターBig・Ｕ　多目的ホール

対象者（共通）

• 市町村高齢者虐待防止主管課職員
• 地域包括支援センター職員
• 振興局健康福祉部職員

＊開催要項は対象者（各市町村、地域包括支援センター、振興局）に送付いたします。

【独自研修】地域包括支援センター社会福祉士向け研修（終了しました）

１．研修の趣旨     

地域包括支援センターに配置されている社会福祉士は総合相談における面接技術・信頼関係づくりからの支援、権利擁護業務における虐待対応や成年後見申立支援など幅広く、重要な役割を担っています。

しかしながら新規採用や市町村における配置転換により社会福祉士が日ごろの業務で悩んだり、対応に困っている場合があると思います。

そのような状況における解決の糸口をみつけ、今後の業務活動を円滑にしていただくことが重要と考え、地域包括支援センターに配置されている社会福祉士職員を対象とし、社会福祉士としての専門的知識及び対応力の向上、社会資源を知り横のつながりを作ることで連携を強化し、円滑に業務を行えることを目的として本研修を開催します。

２．日時 ： 令和６年５月１４日（火） 13：30～16：00

３．場所 ： 和歌山県 男女共同参画センター“りぃぶる”会議室Ｂ（和歌山市手平２丁目１－２　和歌山ビッグ愛９階）

４．テーマ：「社会資源を知り、総合相談の対応力を高める」～知っておきたい社会福祉士の役割～

5．プログラム       

13：30 ～14：10　講義と質疑応答

「法テラスの基本機能と専門職としての利用について（仮題）」

講師：法テラス和歌山 弁護士

14：10 ～16：00　グループワーク

「情報共有、及び困りごとを皆で話し合い、横のつながりを作る」

講師：和歌山県社会福祉士会地域包括支援センター支援委員会委員

６．参加費：和歌山県社会福祉士会 会員　無料　/　非会員　3,000円
7．対象：地域包括支援センターで勤務する社会福祉士

８．定員 ：10名

令和６年度　地域包括支援センター支援委員会　事業計画

１．高齢者虐待防止市町村職員研修事業(県委託事業)

養護者による高齢者虐待対応および養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修

・　高齢者虐待防止法に基づく虐待対応機関、協力機関現任者が、虐待対応に当たる上での専門的視点、技術を習得し、実践力の向上を図る。

・　和歌山県高齢者虐待対応マニュアル使用

・　対象者：市町村、地域包括支援センター、県･振興局担当者

回数：全２回を予定

２．和歌山県高齢者虐待対応マニュアル事例集作成(県委託事業)

Ｑ＆Ａ、養護者・養介護施設従事者等による高齢者虐待対応事例の追加作成によるマニュアルの充実

３．高齢者・障害者虐待対応専門職相談(県委託事業)

社会福祉士と弁護士が地域包括支援センター・市町村担当者からの高齢者及び障害者虐待相談に対する助言を行う。方法は、電話・ＦＡＸ相談、出張相談、高齢者・障害者虐待対応専門職チームの派遣により実施する。

また、虐待対応支援について弁護士・社会福祉士による事例を用いた学習会を開催する。（対象：虐待対応専門職チーム、地域包括支援センター社会福祉士、若手弁護士など）

４．市町村職員・地域包括支援センター職員対象研修の開催(独自事業)

目的：地域共生社会に向けて地域住民への関わりや関係機関との連携に必要な知識・技術の習得。

回数：1回を予定。

５.地域包括支援センター社会福祉士勉強会・交流会の開催

目的：地域包括支援センターに配属されている社会福祉士が日ごろの業務で困っていることなどを相談できる場を作り、日々の業務に必要な知識・技術の習得や他の包括との連携を深めていただく。

対象：和歌山県の地域包括支援センターで勤務する社会福祉士

回数：全1～2回を予定